自宅を賃貸で貸し出そうかという時に、「家賃の滞納とかどのように対応すればいいのだろう？」という不安は誰しもが一度は感じるものです。
賃貸に出そうかどうかを迷っている時に、いろいろとWebで調べていくと多くの情報源が、家賃保証会社を使えば滞納のリスクが減ると伝えています。
そうなると大家さんとなる自分自身が得をするから「保証会社の費用の負担ってどうなるんだろう？」という次の不安につながっていくことかと思います。
本日は、そんな保証会社の費用負担が2024年時点の賃貸市場でどのようになっているのか？という事についてお伝えします。
家賃保証会社の費用は借主負担
結論からお伝えしますと、賃貸保証サービスの利用に伴う費用は、一般的には入居者が負担します。
初回の保証料や月々の保証料、さらには契約更新時の料金も含まれており、これらのコストは入居者の支払い義務となっています。つまり、保証会社を活用することによってオーナーさん自身が追加で負担する費用は基本的にはありません。これにより、オーナーさんは滞納リスクを低減しつつ、追加的なコスト負担なしで物件を運営できるわけです。
借主負担に疑問の声も多くなっている
現代の賃貸市場において家賃の保証会社はあって当然のものとなっております。しかし、その歴史は案外短くまだ30年経過するかどうかという程度のものになります。
現代の賃貸市場においては、上述のとおり、入居者が費用負担をするというのが通常となっていますが、「これはおかしいのではないか？」という流れもなります。それについて少し深堀りしてみます。
そもそもの保証会社の目的
そもそもの家賃保証会社の目的というのは、保証人が立てられない場合や、高齢者や外国人労働者のように連帯保証人の選択肢が限られている状況では、賃貸保証会社の存在が部屋を借りるための人の大きな支えとしての役割であったと認識しています。
もし保証会社がなくなれば、連帯保証人の要求が厳しくなったり、敷金が高額になるなど、入居条件が厳しくなり、希望の部屋に住めなくなる人が出てくる可能性もあります。
こういった場合であれば、入居者にとって重要な支援を提供していると言えるので保証会社の費用は入居者が負担するというのは理解できます。
利益を享受しているのは大家さん
確かに、賃貸保証会社の利用に関しては、入居者側がその利益を享受している部分はあります。
しかし、この仕組みがもたらす最大の利益を享受しているのは大家さんや不動産会社になります。
入居者が家賃を滞納しても、保証会社が代わりに支払いを保証するため、大家さんは家賃収入の不安を抱えずに済みます。
さらに、不動産会社も家賃の督促という手間が省けるため、家賃督促のための人件費を削減できるようになります。
このような状況を踏まえると、「家賃保証は大家さんを守るための仕組みだ」と捉えられることがあり、「それならば保証料は大家さんが支払うべきではないか？」という意見が出てくるのはごく自然なことでしょう。
今後の保証会社費用の展望
現時点では賃貸保証会社の費用負担が入居者負担であるという流れは変わらないであろうなというのは感じています。
ただし、供給過多が進む中で空室が増加している地域では、より魅力的な条件を提供することが必要になります。例えば、東京の晴海フラッグでは、賃貸の空室が増えております。
空室対策が迫られています。空室だらけの晴海フラッグの賃貸戦略
こういった供給過多のエリアでは入居者にとって有利な条件を整えるため、保証会社の費用を大家さんが負担するという提案をすることが空室対策のひとつとなります。
そのようにして他の部屋との比較で競争力を高めることができるためです。
このように、賃貸市場の動向や地域の状況に応じて、将来的には大家さんが保証会社の費用を負担するという流れが強まるであろうなというのは薄々と感じています。
繰り返しになりますが、2024年時点では家賃保証会社の費用負担が入居者であるという流れは当分続きそうであるとは感じています。
保証会社がどういったものかはこちらを参照ください。
