酒井法子さんの裁判を事例に見る立ち退き要求の現実

自宅を購入された際に、「購入転勤とかで引っ越さなければならなくなった時、自宅を賃貸に出せばいいんですよ」などと、不動産屋さんから営業を受けた事がある方は少なくないのではないでしょうか？

この営業言葉は非常に無責任な言葉だなと常々感じております。

「無責任な言葉」と感じる理由は様々ありますが、特に一度普通賃貸借で賃貸に出すと自分の都合で入居者さんに出ていってもらうのが困難であるというのがひとつの理由です。(他にも様々あります)

そんなひとつの典型例として、芸能ニュースになってしまうのですが下記のような報道がありました。

《のりピー立ち退き裁判に決着》酒井法子「家賃10万円アパート」に10年以上も暮らし続ける裏事情「適正価格の3分の1」

芸能部分に関しては触れず、貸主が借主に出ていってもらいたくても、出ていってもらうのがいかに難しいのかを知っていただく例として伝えてみたいと考えています。

すべてが週刊誌報道を元にしているものなので、どこまでが真実であるのかは定かではありませんが、どのような事がおきていたのかの流れをまとめました。

あまり触れられていませんが、賃貸借権は相続されます。貸主が法人であったのか、個人であったのかが定かではないです。

裁判所の判断とは言っても、やはり週刊誌が元の情報なので真偽のほどはなんとも言えませんが、読み取れることを書き出しました。

細かな理由、真実まではわかりませんがこの報道を見て不動産業に従事している方々であれば「そりゃあそうらるだろうな」と感じられた方が大半であるのではないでしょうか。

それくらい、日本の賃貸借契約は借主が保護されています。

「契約書に実印押されていないからが偽造されたものではないか？」とT工業は訴えたようですが、契約書に実印を使う方は滅多にいないというのが現状ですし、賃貸借契約において実印を求めるというのは求め過ぎだなと感じるので、それでよいと考えています。

普通賃貸借契約で借主に退去していただくには正当事由が必要となります。その正当事由について令和になってからの裁判例をまとめていますので参照ください。

不動産を賃貸に出す前に:普通賃貸借で退去を求める正当事由

普通賃貸借であれば、確かに借主を退去させるというのは困難です。ただ、それはあくまでも普通賃貸借契約であるためです。

こういったことにならないように、借地借家法は定期借家契約というものを用意してくれています。

転勤をして「またその家に戻りたい」という想いが少しでもあるようであれば定期借家契約を選択すべきであると考えています。

定期借家契約ですと、大家さん側が少し強くなってしまうので、その分賃料は相場よりも低くならざるを得ないという欠点はあります。

自宅を貸し出す時、何をもっとも重視するのかによって選択するようにする必要があります。

定期借家契約についてもまとめていますので、ぜひとも参照ください。

定期借家契約についてのまとめ

自宅を購入し、その後の転勤や引っ越しで自宅を賃貸に出すことを考える人は少なくありません。しかし、普通賃貸借契約によって自宅を賃貸に出す際には、入居者に退去してもらうのが困難であることを理解しておくことが非常に重要です。この点は、不動産取引においてよくある誤解の一つであり、不動産業者からの説明が不足していることが原因で発生することがあります。

自宅を賃貸に出す際は、事前に正しい知識を持った不動産屋のアドバイスを求めることが極めて重要です。特に、定期借家契約のように、あらかじめ契約期間を定めておくことで、将来的に自宅に戻る予定がある場合や、何らかの理由で入居者に退去してもらう必要が生じた際に、スムーズに対応できる選択肢もあります。定期借家契約には、普通賃貸借契約に比べて一定の制約はありますが、自宅を賃貸に出す目的や条件に応じて最適な契約形態を選択することができます。