あまり目立っていないのですが、令和8年には不動産登記における住所変更が義務化されることをご存知でしょうか?

これは自宅を貸し出すオーナーさん全員に関係する手続きになります。

私たち株式会社いえどきは、賃貸管理の依頼をいただけた方に、この住所変更登記無料にてお手伝いさせていただくサービスを開始しました。

住所の変更の登記申請が義務化

住所変更登記とは?

かなり基本的な事から伝えています。

自宅を賃貸に出そうと悩まれている方であれば、当たり前のことですが不動産を所有されているはずです。

不動産を所有していると不動産登記簿に氏名住所が登録されます。

登記情報の実物の画像です。個人情報なので伏せていますが、赤枠のところにその不動産の所有者の住所と氏名が載ります。

この住所というのは、その不動産の所有者となった時、つまり購入した時の住民票の住所が登録される形になっています。

自宅を賃貸に出すということは、お引越しをされるわけなので、購入時の住所から変わりますその手続を無料にてお手伝いしますというサービスです。

なぜ住所変更登記が義務化されるのか?

これまで、この住所変更登記をしなければならないというルールではあったものの、何もしなくても罰則はありませんでした。住所変更登記を怠ると、税金の通知が届かなかったり、所有者不明不動産が増えたりしてしまっていました。

それらを抑止しようという事から義務化されるという流れになりました。

住所変更を放置するとどうなる?

不動産の固定資産税・都市計画税の納付通知は原則不動産登記簿に登録されている住所に納付書が送付されるという形になっています。この納付書が届かなくなってしまったりします。

ただ、現実問題としては、その市役所なり区役所なりの資産税課で、固定資産税の支払い者の変更届をすれば、不動産登記の住所変更を行っていなくても、固定資産税の納付をすることができる仕組みになっています。この手続き自体は郵送だけで行う事ができるので、この資産税課にての手続きのみしか行わないという人がたくさんいましたし、現在もそういった状態の人はたくさんいます。

住所変更を怠ると過料

「固定資産税さえ支払われてれば登記の住所変更しなくても問題ない」というのが現状ですが、それが義務化されるというわけです。

この住所変更の登記を怠ると5万円の過料が科せられるというのが現時点の予定です。

住所変更登記で手伝うことのできるサービス

結論からお伝えすると、住所変更登記を行うためにあなたに動いていただく事はひとつもないです。

住民票(戸籍の附票)の取得から申請手続きまですべて、提携司法書士に行います。

つまり、あなたは自宅から一歩も外から出ないで手続きが完了します。

司法書士に住所変更登記の1件のみを依頼すると3万円くらいが報酬の目安となります。

複数ある手続きの流れで住所変更があればもっと報酬が安くなることもありますが、賃貸物件を貸し出すオーナーさんは住所変更のみになるので、そんなに安くなるという事はないのではないかなと感じています。

負担していただくこと

自宅から一歩も出ないで住所変更登記を無料にて行わさせていただきますが、負担いただきたいものがあります。

それは実費の負担です。実費には以下のような費用が発生します。

住所変更登記を行う際の実費の例
  • 登録免許税(1,000円から20,000円)
  • 書類取得費(登記確認費用、住民票取得費用など1,000円以下が通常)
  • 郵送料(1,000円前後)

実費はご自身で手続きを行っても、他の業者に依頼をしても必ず発生してしまうので、ご理解くださいませ。

登録免許税は通常2,000円で済みますが、時折高額になってしまいます。高額になるのは大概古い団地などなので基本的には2,000円で収まるものと捉えて頂いて問題ないです。

他の不動産会社ではできないサービス

不動産登記の手続きまでをサポートすることができる不動産会社というのは、全国に16万社ある不動産会社の中で50社以下になるであろうと思われるくらい稀なサービスです。

登記手続きは複雑で専門的な知識を要します。多くの不動産会社は物件の紹介や取引の仲介には力を入れていますが、登記手続きについては、専門の司法書士に丸投げするというのが一般的です。

しかし、私たちはこの重要なプロセスもお客様をサポートする一環と捉え、直接的な手続きサポートを行います。これは私たちの会社から2人の司法書士となることができた人がいるからこそできることです。

司法書士試験は最近でこそ合格率は5%ほどになりましたが、長い期間3%未満の合格率の日本有数の難関試験です。

これにより、あなたは外部への依頼に伴う中間マージンを0にして、コスト削減することができるような形を整えました。

まとめ

不動産登記を含む全プロセスをサポートすることで、お客様に対して高いレベルの信頼と安心を提供します。不動産取引における不安や疑問を、専門的な視点から解消し、お客様が安心して取引できる環境を整えております。

私たちの不動産会社が提供する独自のサービス、特に不動産登記までを含む一貫したサポートは、他にはない強みです。お客様の時間とコストを節約し、安心と信頼を提供することで、不動産取引の新しいスタンダードを築いています。私たちと一緒に、スムーズで安心な不動産取引を実現しましょう。

住所の変更の登記申請が義務化