家賃滞納の心配無用！「保証会社」を活用する利点

自宅を賃貸に出される際、「もしも入居者が家賃を支払ってくれなかったらどうなるのだろう・・？」という不安がよぎったオーナー様も多いのではないでしょうか。

結論から申しますと、私たちいえどきにお任せいただいた場合、その心配はご不要です。

「家賃滞納の不安がなくなる」と聞くと、「サブリース」や「家賃保証」といったあまりイメージの良くないものを想像してしまうかもしれませんが、それらを使うわけではありません。

今や首都圏の90%以上の賃貸物件で利用されているであろう、「家賃保証会社」について本日はお伝えします。

保証会社とは？

「連帯保証人」という言葉には皆さま馴染みがあるのではないでしょうか。

数年前までは、家を借りる際、連帯保証人をつけることが必須でした。
借主が家賃を滞納した場合、連帯保証人に代わりに払ってもらうためです。

しかしここ数年で、連帯保証人の代わりとなる「保証会社」が主流になってきました。
保証会社を利用することで、保証人をつけることが難しい人でも、家を借りられるというメリットがあります。

保証会社を使うメリット

では保証会社を使うと、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

保証料は誰が負担する？

では、保証会社への加入料は誰が支払うのか、と思われた方もいるかと思います。

結論、現在の首都圏の賃貸市場では、保証会社への加入料は賃借人側が負担するというのが一般的です。

保証料は契約時の懸念点にはならないか？

保証会社への費用を賃貸人が負担するとなると、賃貸人の負担が大きくなり、契約に影響するのではないか？と不安に感じられる方もいらっしゃるかと思われます。

結論からお伝えすると、ほぼ影響しないと考えて良いかと思います。

冒頭で記載した通り、現在首都圏の90%以上の賃貸物件で「保証会社への加入が必須」となっており、ほぼどの物件を契約する場合も必須の条件となるからです。

ただし、例外として大手法人が賃借人となる場合、社内規定により「保証会社への加入は不可」としている場合が多いです。
この場合保証会社なしでの賃貸契約となりますが、誰もが知っているような大手の会社が家賃を滞納する、ということは考えにくいため、安心していただいて良いかと考えます。

保証会社の倒産リスク

保証会社自体が経営難となり、倒産して保証が受けられなくなる恐れがあります。
これはどの業界においても避けることのできないリスクではあります。ただ、保証会社の倒産は2008年のリプラス以外は大きなものは見かけていません。

【倒産】リプラスが破産、負債総額325億7000万円

倒産後は社員の宮地正剛氏が後継会社と投資会社を設立して引き継ぎ、東証一部上場会社Casaとして存続しているとのことです。

だいぶ無茶をした経営拡大をしていた上にリーマン・ショックと被ったということでの倒産だったようです。

「家賃債務保証会社の倒産」という話になると、当時、最大手と言われていたリプラスという会社がしばしば登場する。確かにリプラスは家賃債務保証事業を主要事業の一つとして行っていたが、倒産に至る過程は、他の家賃債務保証会社と少々異なる。同社は、入居者から徴収した保証料を不動産に投資していた。それにより売上規模を一気に拡大させ、会社設立からわずか2年で東証マザーズ上場という、離れ業をやってのけた。しかし、結果的にこれが首を絞めることになった。過度に不動産に投資した結果、いざというときに資金が枯渇してしまい、創業からわずか6年で経営破綻した。破綻時に負債総額が325億7000万円あったことからも、不動産投資に対する依存度の高さがよくわかる。上場まで早かったが、破綻もまた早かった。

賃貸業界史　第44回「2000年代初頭に最盛期を迎えた家賃債務保証ビジネス」

その後、平成29年に国土交通相で"登録家賃債務保証業者登録制度"が新設されました。

登録されているから倒産しない、とは必ずしも言えませんが、この登録制度は年に1回の業務報告もありますので、ひとつの指標として活用できる情報になるかと思います。

まとめ

ご自宅を賃貸に出される際、家賃滞納は大きな不安要素の一つかと思います。

現在ほとんどの賃貸物件では「家賃保証会社」の利用を必須としており、私たちいえどきももちろんこの制度を活用しているため、オーナー様には安心してお貸し出ししていただけます。

また、保証会社が家賃の集金・督促をしてくれるということが、管理業務の効率化に繋がり、月額管理手数料無料を実現できている一つのポイントでもあります。

保証会社について何かご不明な点、ご質問があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。