海外転勤と賃貸収入：納税管理人が必要って知ってた？

海外転勤が決まり、自宅を賃貸に出すことを検討した際、多くのオーナー様が直面するのが「税金の問題」です。
不動産を賃貸に出すと日本国内で所得が発生し、確定申告が必要になります。また、固定資産税や都市計画税の支払いに頭を悩ませることもあるでしょう。
しかし、安心してください。「納税管理人」を選任することで、これらの手続きを簡単に済ませることができます。

では、この「納税管理人」とは何か、その選任方法や役割はどういったものなのか。Q&A形式でご説明します。

納税管理人が行う業務は「書類提出」「納付」「書類受取り」というあくまでもお使い役のような業務になります。

結論、日本に住所があれば誰でも納税管理人になることができます。
そのため親族に依頼する方が多いですが、身近に依頼しやすい人がいない・・という場合には、
私たちいえどきが納税管理人になることも可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

初めの質問でお伝えしたとおり、納税管理人の業務はお使い役のような業務となります。
必要であれば税理士の紹介を無料で行っておりますので、こちらもお気軽にご相談ください。
※税理士さんにお支払いいただく費用はオーナー様のご負担となります。

納税管理人は本当にあくまでも連絡役に過ぎません。そのため、仮にオーナー様が海外から納税管理人に税金を送金しても、納税管理人が税金の支払いを怠って滞納をしてしまうというリスクがあります。

納税管理人には信頼できる人を選ぶということを強く推奨します。

納税管理人を誰にするかが決まった後の流れを、ステップバイステップ形式でお伝えします。

すでに海外に在住していて不動産の賃貸を開始した場合など、後から納税管理人が必要になるケースもあります。そういった場合も同様に納税管理人届出書の提出が必要です。
私たちいえどきが納税管理人になる場合、届出書の入手や記入などもちろん全て行いますので、ご安心ください。

納税管理人の選任は、海外居住者が日本国内で納税義務を適切に履行するための重要な手続きです。

私たちはこれまで、数多くのオーナー様より海外転勤に伴うご自宅の賃貸の依頼を受けてきました。
海外転勤が決定すると様々な準備に追われ、税務の手続きについてゆっくり調べる時間がなかなかとれない、といったお声を多く耳にします。

そういった経験から、私たちいえどきでは納税管理人を引き受けるサービスを始めました。
ご自宅の賃貸管理と併せて納税管理人の業務もまるごとお願いしてしまいたい、という場合はお気軽にご相談ください。その他税務に関するお悩み事や疑問があれば、いつでもご質問ください。

オーナーの皆様が安心して海外生活をスタートできるよう、全力でサポートさせていただきます。