一部滅失による賃料減額のグラフ分析:実際にどれだけ利用されている?

2020年の民法改正で新たに加わった「一部滅失による賃料の減額」の規定は、賃貸住宅の破損や設備の故障など、賃借人の過失によらない賃借物の一部滅失において、当然に賃料の減額が認められるよう明文化されました。

しかしながら、現実にはこの規定の適用事例は思いのほか少ないのが現状です。これはまだこの制度が浸透しきっていないというのが理由のひとつになってしまっているのではないかと感じています。

微力ながらも、もう少しこの制度が浸透するように、「一部滅失による賃料の減額」についての情報の発信を行っていきます。

この記事では、「こんなに使われていなかったんだ」というのがわかるデータをひと目でわかるようなグラフにしました。

実際に設備が壊れたり使えなくなった時に入居者と直接対応するのは多くの場合、不動産の賃貸管理会社です。大家さん自身は直接的な原因を作っているわけではありませんが、賃貸管理を委託された管理会社が十分な知識を持ち合わせていないことが、この制度の適用が少ない一因であると考えられます。管理会社は、賃借人からの要望や問題提起に対して、法律の観点から適切に対応する役割を持っています。そのため、管理会社には「一部滅失による賃料の減額」に関する詳細な知識と、それを適用する際の手続きをもっと学ぶ必要があると考えています。

情報の非対称性を解消することは、健全な賃貸業界の発展に不可欠です。賃借人と賃貸人（大家さん）双方にとって公平な取引が行われるためには、管理会社が法的背景や制度の適用基準を深く理解し、適切に情報を提供し、必要に応じて行動を起こすことが重要であると考えています。

私たちは、このような知識の普及と理解の促進を通じて、賃借人と貸主が互いに尊重し合い、納得できる関係を築ける賃貸市場を目指しています。そして、それが実現することで、より多くの人が安心して賃貸住宅を利用し、生活することができるようになると信じています。

実際に一部滅失による賃料の減額が使われた事例については下記にまとめています。

設備トラブルと賃料: 一部滅失等による減額の実例

2020年の民法改正で導入された「一部滅失による賃料の減額」制度が現実にはあまり利用されていない状況について伝えました。

この制度が想定するほど広く活用されていないのは、情報の非対称性と知識の不足によるものであることが原因のひとつと考えています。

多くの場合、賃貸管理会社が入居者との間に立って問題を解決する立場にあります。そのため、管理会社が「一部滅失による賃料の減額」に関する法律や手続きに関する十分な知識を有していないと、このような制度は有効に機能しません。

この制度の普及と理解を深めるためには、私たちも情報発信を続けていきます。この記事が、一部滅失による賃料の減額制度についての理解を深め、より多くの人がこの制度を適切に利用できるようになるきっかけとなれば幸いです。最終的には、すべての関係者が互いに信頼し合い、より良い賃貸市場を共に作り上げていくことが、私たちの願いです。