いざ自分の不動産を貸し出そうとして最初にやることは、大半の人が不動産会社探しになることでしょう。
不動産会社を選ぶ際によく聞く声として、「やはり大手がいいのだろうか？」「大手の方が安心できる」という声を聞きます。
私たちは、いわゆる中小零細企業に分類される会社です。「大手の不動産会社がいいか？中小零細の不動産会社がいいか？」の比較をすると、明らかにバイアスのかかった記事になってしまうので単純は比較を書くことは難しいです。不動産会社の統計を伝え、奇妙な不動産業界の仕組みから、なぜ中小零細企業でも安心して任せる事ができるのかを伝えてみます。
不動産屋は全国で約13万社ある
令和4年時点で、日本国内で宅建業免許を取得している業者、つまり不動産屋は全国で129,604社と発表されました。9年連続で増加傾向の状態です。
13万という数字が多いのか少ないのかそれだけではピンと来ませんよね。
コンビニと比較してみましょう。2023年5月末店舗は57,978店との事です。あれだけ町で見かけるコンビニですが、日本全国の不動産屋さんの半分以下しかないというのが現実です。
他のものと比較すると。。。よく供給過剰だと言わるもので、歯医者があります。歯科医院は日本全国で約69,000医院あるとのことです。
神社は全国で88,000あると言われ、お寺は合計でお寺は77,000あると言われています。2つ合わせて165,000で不動産会社の数を超えます。ただ、神社は88,000のうち有人神社な20,000程度とのことらしいです。
参考の数字として、美容室は2021年時点で26,4233店と圧倒的な数があり、理容室(床屋さん)は11,403店という数字でした。
大企業と中小企業が入り交じる不思議な業界
不動産業界の特殊だなと感じるところは、三井、三菱、住友などの財閥系の超大手の会社もあれば、町の小さな一人でやっているような不動産屋から、コンビニのようにチェーン展開している不動産屋など大中小零細が入り混じっているという点がとても特殊と感じます。
資本金1000万未満が半分以上
13万社ある不動産会社の資本金を見てみると、資本金が500万円未満である会社が37%を占め、1000万円未満の16%を合わせると半数以上が資本金1000万円未満となります。
サービス業の分類では中小企業の定義を資本金5000万円未満従業員100人未満のいずれも満たす企業を中小企業としています。
従業員5人未満の不動産会社が85%
資本金の額が5000万円未満でかつ、従業員が100人未満の会社の数をピックアップする根拠を見つけることはできませんでした。
ただ、不動産会社の従業員の数が5人未満であるというのが109,019業者とのことで、全体の約13万社のうち85%もが従業員5人未満であるというのが、全国の不動産業者の現状です。
建設業界なんかも超大手と大工さんのような個人や、中小零細企業が多くなる業界ではありますが、中小零細企業は下請けが圧倒的に多くなっています。
それに対して、不動産業界は大半が完全に独立して顧客から直接売上をいただいて経営を維持しています。
つまり、不動産業界というのは、中小零細企業でも十分に生きていけるような仕組みができているという事です。
管理会社選びの際の大手と中小企業のメリット・デメリット
冒頭で伝えたとおり、私たちは中小零細企業に分類されます。なので、多少のバイアスはかかってしまうかと思いますが、私たちがあなたに提供するサービスに絶対の自信を持っています。背伸びせずに大手にはできないけど、私たちならできる事を伝えさせてください。
提供するサービスをあたな好みに
大手のサービスは圧倒的に安定しているのは間違いないでしょう。運営がシステム化されており、マクドナルドのように一定の経験を持った人であれば、誰が作っても一定のレベルのものになります。全国どこのお店で食べても同レベルのものを食すことができる仕組みが出来上がっています。そういった仕組みづくりでは私たちは敵うはずがありません。
見方を変えると、大手は誰に対しても同じサービスを提供できるとはいえ、それは画一的なサービス提供になってしまっているとも言えます。私たちは、そんな画一的なサービスでは物足りず、ひとりひとりの好みにあったサービスを柔軟に創り上げることができます。
マクドナルドばかり例に出して恐縮なのですが。。。マクドナルドで「ハンバーグの部分だけ売ってください」と言ってもそこだけを売ってくれるところはないでしょう。これは。。。ピクルス抜きが可能だったりするので、もしかしたら可能かもしれないので、別の例を出します。
塩分摂取量の制限を受けているから「塩分を減らしたハンバーガーをください」と言っても、それはマクドナルドの店舗では実現しえない事でしょう。
世の中にはそういった事を求めている人もいるはずです。そういった、細かなニーズに耳を傾けて、ひとりひとりにあった画一的ない最適なプラン作成をする事が可能であるというのが私たちの強みです。
中小企業は時代にあわせてアップグレードできる
大企業のサービスは安定しており、それは圧倒的なシステム化をされているためとお伝えしました。
これは逆に変化があった時に柔軟な動きができないという事もあらわしています。今のように1年前のスマホがもう古いと言われてしまうような、変化が激しい時代に最も求められる力は、変化に柔軟に対応する事ができる力であると考えています。
大企業は船が大きいだけに時代に合わせたシフトチェンジを迅速に行うということが困難であることは明らかです。
私たちのような中小零細企業は、時代にあわせてどんどんアップグレードをしていくことができます。
もちろん、それは「サービスが変わり過ぎて逆に心配」と感じる方も少なくないでしょう。そういった方にはもちろん、こちらの変化に合わせていただく必要がないように、ひとりひとりにあったサービスを提供できるような形を構築しています。
大手と中小零細企業で手数料に差はない
中小零細企業が生きていける構造の根拠になるわけではないのですが、不動産業界の特殊性のひとつとして、大手だから安くなる、中小企業だから安くなるといったものがありません。仲介手数料に関しては上限が宅建業法において決まっているというのがあるのですが、そういった制限のない賃貸管理手数料においても、会社の規模によって手数料が変わるものではありません。
もちろん、多少管理手数料に差が見えるところはありますが、それは会社の大小によっての差ではないです。
むしろ、私たちは中小零細企業ですが、賃貸管理手数料を無料にしております。大企業が昔ながらの収益システムから舵をきれていないのに対し、小さい会社だからこそ様々なサービスを組み合わせることで管理手数料ではないところからの収益化ができるようシステムを構築しました。
このように伝えると「結局私の別のところ名目を代えてお金を取るんでしょ？」と勘違いさせてしまうのですが、あなたが負担するお金は増えません。別のところからの収益化できるシステムを構築したので、あなたの出費が増えるわけではないという点は安心してくださいませ。
まとめ
不動産業界の特殊な構造から、私たちの強みの紹介をさせていただきました。最後までお目通しいただけた事あらためて御礼申し上げます。
私たちの強みを精一杯伝えてみましたが、必ずしも中小零細企業があなたに最適とは限りません。人それぞれあう合わないがあるはずです。自分自身にとって「もっとも安心できる」という不動産会社をゆっくり選んでください。
あなたが最適な不動産会社にめぐりあえるために私たちの情報は一切出し惜しみしませんので、少しでも興味を感じるところがあるようでしたら、お気軽にお聞きください。
あなたからの連絡をお待ちしております。
